業務コンサルティング

コンサルティング事業

企業にとって、グローバルに競争が激化する中、環境変化が激しく不確実性の高い市場での競争を勝ち抜くには、従業員の多数を占める間接部門の業務効率化と、顧客およびサプライヤーを含めた全体において、いかに顧客が求める付加価値を創造するかが重要になっています。

構造的改革とは、機能集約・機能連携強化ならびに機能の担い手の選定を行うことです

当社は、間接業務改革を、持続的な業績の向上という観点で、業務構造・リレーション分析と、業務改革、パフォーマンス管理から構成される、継続的な間接業務の改革を可能にするサービスを提供しています。

業務改革とは、重複業務の「集約化」、機能間業務の再整理による「機能間連携強化」および業務要件にあった人材の再配置を可能にする「機能の担い手の選定」から構成されます。

  • 業務の集約化

    同一機能の集約化(多拠点展開している同一機能の集約化を図り、専門性の向上と生産性向上によるコストダウンを実現します)

    1. 経理、人事、総務などのシェアードサービス化
  • 機能連携強化

    顧客へサービスを提供する複数機能間あるいは複数グループ会社間の活動を全体最適の視点で効率化します

    1. 製造業におけるSCM改革(顧客/営業/設計・調達・生産管理・品質保証/生産のチェーン強化)
    2. 小売業におけるSCM改革(顧客/営業/仕入/管理/販売/品質のチェーン強化)
  • 機能の担い手の選定

    業務内容の調査を行い、社員がすべきなのか、派遣社員がすべきなのか、あるいはアウトソーシングした方がいいのかなど、整理された業務(需要)に対して、最適の人材配置の立案をおこないます

    1. アウトソーシング
    2. 社員/派遣社員/パートなどのインハウスにおける最適人材配置

派遣契約・請負・委託契約内容のコンプライアンスチェック

大丈夫ですか、その派遣・請負・委託契約!!
特に政令26業務における派遣契約は実態業務の確認を!

派遣契約では、26業務の派遣を多く利用されている企業様に見られる傾向ですが派遣契約関係を担当される部署と派遣社員を使用する部署が違い、契約内容が実際に行っている業務と相違があり、26業務で契約しているが実際は自由化業務である場合が非常に多く指導の対象になります。

請負・委託契約では、意外と多いのが、請負・委託契約をするうえで一番難しいのが指揮命令系統の確立が出来ているにもかかわらず、書類関係が未整備の契約が多い傾向にあります。それぞれに必要となる受発注書関係、単価および賃貸借料に関する算出方法・根拠等が適正に設定されているか、また運営されているかの検証を行う必要があります。

チェック料金表【派遣契約の場合】 料金(税込)
派遣社員数 1~20名 ¥10,500-
派遣社員数 21~50名 ¥21,000-
派遣社員数 51名~ ¥31,500-
チェック料金表【請負・委託契約の場合】 料金(税込)
契約部署数 1~3部署 ¥21,000-
契約部署数 4部署~ ¥31,500-
コンプライアンスチェックの流れ
企業の新型インフルエンザ対策マニュアル
派遣・請負雇用の法令順守
環境活動・グリーンマネジメント

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